弁護士費用

弁護士費用の目安(抜粋)

離婚

交渉の場合調停の場合裁判の場合
着手金10~20万円20~30万円30~40万円
報酬金10~20万円20~30万円30~40万円

 

相続(遺産総額が500万円の場合を想定)

示談交渉の場合調停の場合裁判の場合
着手金10~20万円20~30万円30~40万円
報酬金受けた経済的利益の10~16%受けた経済的利益の10~16%受けた経済的利益の10~16%

 

債務整理(非事業者の場合)

任意整理の場合破産申立ての場合民事再生の場合
着手金債権者1社あたり3万円25~30万円30~40万円

 

債務整理(事業者の場合)※ご参考例

破産申立ての場合民事再生の場合
着手金50万円~150万円~

 

未払残業代請求(請求金額が200万円の場合を想定)

交渉の場合裁判の場合
着手金10~15万円15万~30万円
報酬金受けた経済的利益の16%受けた経済的利益の16%

 

ご留意事項

  • 税抜きの金額です。ご請求時には消費税が加算されます。
  • 以上はおおよその基準です。事案に応じて金額が増減することがあります。詳細については面談の際にご説明いたします。
  • 一定の条件を満たす場合には、日本司法支援センター(法テラス)による弁護士費用の立替制度もご利用いただけます。この場合には弁護士費用は法テラスの定める報酬基準によります。
  • 交渉から調停・裁判へと順次移行する場合には、交渉時の着手金額を踏まえた上で追加の着手金を設定させていただきます。

弁護士費用のご案内

 

着手金弁護士にご依頼になる際、最初にお支払いただく費用です。
事件の成功・不成功にかかわらず、お支払いいただきます。
報酬事件が終了したときに、事件の結果・成果に応じてお支払いただく費用です。
全く成功の結果が得られなかった場合には、報酬金はいただきません。
日当弁護士が事件処理のために事務所所在地を離れ、遠方に出張した場合にお支払いただくものです。
実費収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費など、事件の処理に当たって実際にかかる費用です。

弁護士費用について必ずご説明いたします

気になる弁護士への費用ですが、弁護士会規程に則り、当事務所の報酬規程に沿って明瞭なご説明を必ず行っております。

法的解決を図りやすくするため、お客様がご依頼しやすい良心的な費用設定を心がけております。

ご不明な点などは、ご遠慮なくお問合せください。

法律相談のご案内

当事務所所属の弁護士が法的知識を駆使して最善のアドバイスをいたします。

初めての方(個人の方)は相談料無料です!
お気軽にご相談ください。

法律相談のご予約について

法律相談は予約制です。
事前にメールまたはお電話でのご予約をお願いします。

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  • 平日(月曜~金曜)9:00~12:00、13:00~17:00
    ※祝日を除く

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