よくある質問

相続に関する質問

再婚したときに妻が連れてきた子どもは、相続人にはなれませんか?

連れ子と夫との間に「親子関係」があれば、夫が死亡したとき連れ子は夫の相続人になることができます。

通常、妻と再婚しただけでは妻の連れ子と夫との間には親子関係は生じませんので、夫が死亡したとき、妻の連れ子は夫の相続人になることはできません。

連れ子も相続人としたい場合には、連れ子と夫の間で養子縁組をしておく必要があります。

筑豊に残した実家の相続について相談したいのですが

「ふるさとは 遠きにありて 思ふもの」という詩がありますが、郷愁はさておき、実家から独立されて生活している方々にとって ご祖父母・ご両親の相続問題は、将来確実に起こり得る、しかも頭を悩ませる問題と言って良いかもしれません。

筑豊から離れて生活されているということですが、仮に 相続の話がまとまらず、調停などの裁判手続きを検討せざるを得ない場合、どこの裁判所に申し立てるかという「管轄」の問題や弁護士費用に含まれる「旅費交通費」や「日当」のことを考えると、ご実家のある筑豊地域内の弁護士に相談されることも、選択肢の一つとしてご検討された方が良いでしょう。

当事務所は、最初のご相談やご依頼を受ける契約の際は、直接の「面談」を原則としておりますし、ご契約者様との信頼関係をしっかりと築く上でも「面談」が望ましいと考えております。

もっとも、遠方である等やむを得ない事情がある方につきましては、お電話・お手紙・メールでのご相談・打ち合わせもご検討させて頂いております。また、前述のとおり旅費交通費・日当のご負担がありますが、当事務所の弁護士が出張相談をさせて頂くことも可能です。

 

相続の放棄とは何ですか?

「相続放棄」とは

「相続放棄」とは、法定相続人が被相続人の遺産の相続を放棄することをいいます。

例えば、父親・母親・息子・娘の4人家族のケースで父親が亡くなったとします。
この場合、法定相続人は、母親・息子・娘の3人となります。

法定相続人は、被相続人(上のケースでは父親のこと)の「全ての財産」を引き継ぐことになります。

ここにいう「全ての財産」には、預金などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。

したがって、上のケースで、父親が莫大な借金を残して死亡した場合、母親・息子・娘の3人は父親の借金も引き継ぐことになりますから、借金を返していかなければならなくなります。借金の金額によっては残された家族の生活が成り立たなくなってしまうかもしれません。

こうした事態を避けるために、相続放棄という制度が用意されています。

つまり、プラスの財産よりマイナスの財産が圧倒的に大きい等の事情により、被相続人の遺産を引き継ぐことにメリットがない場合、法定相続人は相続放棄をすることによって、被相続人の遺産を引き継ぎを拒絶することができます。

この相続放棄には期間制限があり、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。この期間を過ぎた場合、原則として相続放棄をすることができなくなります。

しかし、あとから被相続人に多額の借金があることが判明した場合等には、例外的に3か月を過ぎていても相続放棄をすることができる場合があります。

当事務所でも「3か月の期間は経過してしまっているが、今からでも相続放棄はできますか」というご相談はよくありますし、3か月を経過した後で相続放棄が認められたケースも多々あります。

 

遺言書(遺言状)とは?

遺言(「ゆいごん」、「いごん」とも読みます。)とは、自分自身に万が一のことがあった場合に、自分の財産(遺産)を「誰に?どれだけ?どのように?」託すか決めるための意思表示のことで、この意思表示を民法の規定に従って残した物が遺言書(遺言状)です。

ひと口に遺言書といっても、実は、次のように類別されます。

遺言の方式とその特徴
遺言の方式特徴
普通方式遺言自筆証書遺言遺言内容の秘密を保てるが、偽造・変造・滅失のおそれがある
公正証書遺言偽造・変造・滅失のおそれがないが、遺言内容の秘密を保てないおそれがある
秘密証書遺言遺言内容の秘密を保てるが、滅失のおそれがある
特別方式遺言危急時遺言一般危急時遺言
難船危急時遺言
隔絶地遺言一般隔絶地遺言
船舶隔絶地遺言

 

では、普通方式遺言について簡単に説明いたします。

自筆証書遺言とは

条件
  • 遺言書の全文が遺言者の自筆で記述(代筆やワープロ打ちは不可)
  • 日付と氏名の自署
  • 押印してあること(実印である必要はない)

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(1004条1項)。

公正証書遺言

遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式。証人2名と手数料の用意が必要となる。推定相続人・受遺者等は証人となれない。証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付される。遺言書の検認は不要である(1004条2項)。

秘密証書遺言

遺言内容を秘密にしつつ公証人の関与を経る方式。証人2名と手数料の用意が必要であるほか、証人の欠格事項も公正証書遺言と同様である。代筆やワープロ打ちも可能だが、遺言者の署名と押印は必要であり(970条1 項1号)、その押印と同じ印章で証書を封印する(同項2号)。代筆の場合、証人欠格者以外が代筆する必要がある。遺言者の氏名と住所を申述したのち(同項 3号)、公証人が証書提出日及び遺言者の申述内容を封紙に記載し、遺言者及び証人と共に署名押印する(同項4号)。遺言書の入った封筒は遺言者に返却される。自筆証書遺言に比べ、偽造・変造のおそれがないという点は長所であるが、紛失したり発見されないおそれがある。

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(1004条1項)。

 

 

遺言書を残すことのメリットは?

法定相続人同士の争いを避けることができます

 

遺言書を残す一番のメリットと言っても過言ではないでしょう。
遺言書を残すことで、相続手続きにおいて法定相続人同士の争いを最低限に抑えることができます。

相続が発生した場合、相続人全員の合意のうえで手続きを進める必要があります。遺産は現金だけでなく、不動産や株式であったり、ひとつひとつ性質が違う財産をいかに分配していくか、話し合いながら円満に決めていくこと自体、非常に難しいものです。

遺言書で、相続人の誰に何をどの割合で相続させるか決めることで、遺産分割協議も不要になります。

離婚に関する質問

離婚調停を申し立てられましたが、応じたくない場合はどうしたら良いですか?

『離婚に応じたくないから』といった理由で、離婚調停の期日を欠席することはお勧めできません。

離婚調停は “話し合い” の場です

離婚調停を起こされた場合、離婚に応じたくないという方の中には調停の場に行くと離婚しなければならなくなるのではないかという不安等から、調停の期日に出席したくないという方もおられるようです。

しかし、離婚調停は、家庭裁判所でおこなう調停委員を交えての話し合いです。
話し合いですから、離婚が成立するためには双方の合意が必要です。
離婚調停を申し立てられたからといって、自分の意思に関係なく離婚が成立してしまうことはありません。

離婚に応じたくない旨を調停委員に伝えましょう。

離婚に応じたくない場合は、離婚には応じないこと および その理由を調停委員に直接伝えるべきです。欠席するよりも、出席して、自分の考えを伝えた方が裁判所の持つ印象も良くなると思います。

また、一般的に、調停を申し立てられてた相手方には調停に出頭する義務があると解釈されており、正当な理由がなく出頭しない当事者に対しては、家庭裁判所は5万円以下の過料を科される場合があります(家事事件手続法第258条第1項,第51条第3項)。

したがって、離婚に応じたくないからと離婚調停の期日を欠席することはお勧めできません。

離婚調停なしで即裁判したいのですが

家庭裁判所を利用して離婚をする場合、離婚調停と離婚裁判という方法がありますが、離婚裁判は、事前に離婚調停での話し合いを経なければ起こすことができません。

これを調停前置主義(家事事件手続法257条)といいます。
夫婦の問題についていきなり公開の法廷で争うことは望ましくなく、まず当事者同士で調停の場で十分に話し合いを行い、自主的に解決することを目指しましょう、それでも解決しない場合に最終手段として裁判を用いましょうという趣旨に基づく制度です。

したがって、離婚調停を起こすことなく、いきなり離婚裁判を起こすことはできません。

ただし、いくつかの例外があり、相手方が生死不明や行方不明だったり、心神喪失の状態にあったりする場合などは、いきなり裁判を提起することもできます。

 

離婚調停が不成立に終わってしまったけど、どうしても離婚したいのです。

離婚調停が不成立に終わった場合、離婚したいという当事者が取りうる方法は次の2つです。

  1. 相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指す。
  2. 離婚裁判を提起する。

では、それぞれについて簡単に説明します。

1. 相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指す。

相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指すことです。
これは裁判所を利用する手続きではありませんから、費用もかからず、手軽に行えます。

しかし、最大の問題は、話し合いを調停で十分にしてきた上で不成立に至ったわけですから、さらに話し合いを続けても離婚成立に至る可能性は低いと言わざるをえません。離婚調停後、再度の話し合いにより協議離婚が成立するケースは稀と思われます。

したがって、離婚したいという場合には、協議を続けるだけでは目的を達成できない可能性が高いでしょう。

2. 離婚裁判を提起する。

もう一つの方法は、家庭裁判所に離婚裁判を起こし、裁判所に離婚を認めてもらうよう求めていくことです。

協議離婚や調停離婚では、離婚について合意ができなければ離婚することはできません。ですから当事者の一方が離婚に強硬に反対している場合などには協議離婚や調停離婚で離婚を成立させることは極めて困難です。

離婚裁判を提起すれば、当事者の一方が離婚したくないと主張しても、民法の定める「離婚原因」があれば裁判所が離婚を認めてくれます。相手方の同意は必要ありません。
したがって、調停で話し合いをしても離婚に至らなかった場合には、離婚裁判を提起することがもっとも現実的な方法です。

もっとも、裁判所に離婚を認めてもらうためにはためには上述のように「離婚原因」がなければなりません。離婚原因が認められない場合には、裁判所は離婚を認めてくれません。

離婚裁判を提起する際には、どのような離婚原因があるのか、それを立証するための証拠があるか、といった点を慎重に吟味する必要があります。

 

調停離婚とは、どのような離婚のことですか?

調停離婚とは、家庭裁判所の調停によって成立する離婚のことをいいます。

調停は、裁判所で行われる調停委員を交えての話し合いであり、離婚が成立するためには当事者が離婚について合意することが必要です。

調停が成立した場合、その調停成立と同時に、離婚も成立します。

調停では、離婚するか否かだけではなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、親権者とならない親と子との面会交流をどうするか、離婚に際しての財産分与や年金分割の割合、養育費、慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。

 

離婚はデリケートな悩みがつきものです。
当事務所では、あなたの離婚に関する悩みに寄り添い、共に考え、最善の解決を目指します。

 

 

 

離婚原因(法定離婚原因、裁判離婚原因)とは、何ですか?

裁判所に離婚を認めてもらうためには法律の定める理由がなければなりません。この裁判所に離婚を認めてもらうための理由のことを「離婚原因」といいます。

離婚をしたいという場合、当事者同士で話し合いをしたり(協議離婚)、家庭裁判所に調停の申し立てをしたりします(調停離婚)。

もっとも、協議離婚も調停離婚も夫婦で離婚について合意することができれば離婚成立となりますが、夫婦の一方が離婚を拒絶する場合には離婚に至ることはできません。この場合には、離婚裁判を提起し、裁判所に離婚を認めてもらえるよう求めていくことになります。

このとき、裁判所に離婚を認めてもらうためには法律の定める理由がなければなりません。この裁判所に離婚を認めてもらうための理由のことを「離婚原因」といいます。

法律が離婚原因として定めているのは次の5つです(民法770条1項)。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときまた、1〜4の離婚原因が認められる場合であっても、裁判所が「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」は、離婚は認められません(民法770条2項)。

なお、協議離婚や調停離婚の場合には、こうした「離婚原因」がない場合であっても、夫婦が合意すれば離婚することができます。

 

 

離婚ができますか?離婚の可否・手続きについて教えてください

主に、離婚の手続き方法は

  • 協議離婚(夫婦間の話し合いによる離婚)
  • 調停離婚(裁判所における話し合いによる離婚)
  • 訴訟離婚(離婚を求める訴訟(裁判)を提起)

があります。

手続きとしては、協議→調停→訴訟の順に進めていくことになりますが、訴訟の前には調停をするという原則が定められており、原則として、調停を省いて訴訟に進むことはできません。

協議離婚、調停離婚の場合は、お互いに離婚する意思があれば、特別な理由がなくても離婚できます。

問題になりやすいのは、訴訟によって、夫婦どちらか一方の意思に反して強制的に別れようとする場合です。この場合、離婚できる理由(法律上の離婚原因)としては、不貞行為、 悪意の遺棄(正当な理由がないのに、夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないこと)、その他婚姻を継続しがたい重大な事由などが挙げられます。具体的には、暴力、浪費などの事情などから裁判所が該当するかを判断します。

どちらが悪いとも言えない「性格の不一致」により離婚をしたいという場合でも、別居に至った事情・別居期間などを考慮して「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断される場合があります。

離婚原因が認められないときは、訴訟による離婚ができないことになります。

離婚は決して珍しくない世の中になりました。
筑豊合同法律事務所では、重大な決断や精神的な苦痛を伴う離婚問題を、真摯に受け止め、充分にご事情を伺い、できるだけ円満に最善の解決ができるよう、人生の再出発を全力でサポートさせていただきます。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

離婚について、どのような相談をされる方が多いですか?

離婚についてご相談される場合には

(1)離婚の可否や手続について

  • 離婚ができるのか
  • どうしたら離婚できるのか(離婚の可否・手続)

(2)夫婦間の子どもの問題について

  • 子どもの親権
  • 養育費
  • 面会交流(面接交渉)

(3)お金の問題

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割など

をご相談される方が多いように思います。
筑豊合同法律事務所では、充分にご事情を伺い、できるだけ円満に最善の解決ができるよう、全力でサポートさせていただきます。

 

交通事故に関する質問

専業主婦でも休業損害は請求できますか?

結論的には、いわゆる「家事従事者」として、交通事故による受傷のため家事労働ができなかった期間について休業損害として請求できるとした最高裁判例があり、実務上も認められています。

1日当たりの金額は、例えば自賠責保険では5,700円です。

休業日数については、最初のご説明のとおり「受傷により(現実に)家事労働ができなかった」日数ですが、自賠責保険の場合、「家事労働ができなかった」ことを示す資料の問題等があるため、通院実日数で算定するのが通例です。

時々、「加害者側の(任意)保険会社から『専業主婦の方は収入源がないので休業損害は支払えません。』と言われた。」との相談を受けることがありますが、請求可能ですし、相手方が払わない場合、自賠責保険の「被害者請求」を利用することも考えられます。

交通事故に遭いました。どうすれば良いですか?

まず、警察に110番通報しましょう。
必ず警察には通報してください。
本来、加害者に報告の義務が生じるのですが、加害者の方が動揺されているため警察へ連絡するのを忘れている場合もあります。

警察に届け出ていない場合「事故証明書」が発行されませんので、後々の保険の手続きがスムーズに進まないケースがあります。

事故車両が交通の妨げとなっていて、警察が来る前に、事故車両を移動しなければならない場合は、事故状況を撮影して(携帯のカメラ機能で充分です)おきましょう。

警察が来る間に

  • 加害者の確認する
  • 車のナンバーを控える
  • 加害者の名前などを聞く
  • 自宅や携帯の電話番号を聞く
  • 加害者の車の自賠責保険、任意保険の保険会社を聞く

できれば、運転免許証を見せてもらい、住所、名前、生年月日を控えるのが確実ですが、実際にはなかなか難しいかもしれません。

自分が入っている任意保険の保険会社にも連絡が必要です。自分の保険から保険金が出ることもありますし、賠償の話しがこじれたときには、自分の保険に弁護士特約がついている場合は弁護士費用が保険から出ることになります。

 

交通事故で会社を欠勤した場合、休業損害は請求できますか?

もちろん請求することができます。

交通事故によるケガなどによって、入院・通院で欠勤を余儀なくされた被害者が、欠勤分の給与や賞与が減額された場合、収入の減収分を加害者に対して休業損害を請求することができます。

個人の方のご相談は、初回相談(30分)無料で行っております。お気軽にご利用ください!
※法人の方の初回相談料はお問い合わせください

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財産管理・後見人に関する質問

任意後見制度とは、どのような制度ですか?

任意後見制度とは、将来自分の判断能力が衰えた場合に備え、予めこの人に自分の財産管理などをお願いしたいという人(任意後見受任者)を決めておいて、その人と契約を締結し(任意後見契約)本人の判断能力が衰えてきたところで、先の契約に基づいて財産管理や療養監護等をしてもらうというものです。

後見・保佐・補助といった「法定後見制度」では、誰が後見人・保佐人・補助人になるのかは家庭裁判所が決定し、本人が決めることはできません。

任意後見制度では、将来自分の判断能力が衰えてきた場合に自分をサポートしてくれる人を自分自身で決定することができます。
この点が法定後見制度との大きな違いです。

成年後見制度を利用するメリットを教えてください

やむを得ないことですが、人は加齢に伴い、どうしても判断能力が衰えてきてしまいます。
悪徳業者などは、こうした高齢者の判断能力の衰えにつけこんで財産をまきあげようとします。

成年後見制度を利用すれば、あなたの判断能力が衰えても、後見人等が悪徳業者などからあなたの生活と財産をしっかり守ります。後見人がしっかりと財産管理をしておけば、相続のときまでその記録が残り、相続問題でのトラブルを避けることにつながります。

    また、住居の確保、介護サービスの締結、年金・預貯金の管理など、あなたの生活全般を後見人がサポートし、安心して生活できる環境を構築することが可能になります。

    これらが大きなメリットといえるでしょう。

    成年後見制度について教えてください

    成年後見制度とは、精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)により判断能力が十分でない方や、認知症の高齢者など判断能力の低下した方の意思を尊重し、その権利を守るために「援助者」をつける制度です。

    判断能力が十分でない方の保護および自己決定権の尊重の両立を目指している制度です。

    認知症や知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が十分でない方々は思わぬ不利益を被ってしまうことも否めません。例えば

    • 不動産や預貯金などの財産管理
    • 日常生活における介護などのサービスや施設への入所契約の締結
    • 遺産分割などの協議

    など、自分でこのような判断をすることが難しい場合があります。

    加えて、自分に不利益な契約であっても、十分な判断が行えず、言われるがまま契約を結んでしまいうなど、悪徳商法など被害にあう恐れもあります。

    このように、判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

    当事務所の弁護士は、市民後見員養成講座の講師や、飯塚市市民後見推進検討会の座長を務めるなど、成年後見制度をはじめ、高齢者・障害者の法律問題(成年後見,虐待防止,相続,遺言等)に特に力を入れている弁護士が在席しております。

    小さなことでも結構です。

    どうか、お一人で悩まずに、法サービスを活用して1日も早く安心して生活できる準備を始めてください。個人の方のご相談は初回30分間無料で行っております。

    お待ちしております。

     

     

    借金問題に関する質問

    債務整理をしたら官報に掲載されるのですか?

    少し前提の説明を

    要しますが、まず、債務整理手続きには、裁判上の手続きと裁判外の手続きがあります。

    裁判上の手続きには、「破産」「再生(民事再生・個人再生)」が、裁判外の手続きには「任意整理」があります。法人の場合は更に「会社更生」というものがあります。

    また、「特定調停」というものもありますが、これは裁判手続きではあるものの、債権者・債務者間の合意(話し合い)により行われるもので、法律に従って清算手続きを行う「破産」や「再生」とは性質が異なります。

    以上を前提に回答いたします

    以上を前提に回答いたしますと、「破産」手続きや「再生」手続き(会社更生も)については法律上、官報に掲載されますが、「任意整理」(特定調停も)は官報に掲載されません。

    ちなみに、自己破産の場合は破産手続開始決定・免責許可決定が(つまり2回)、民事再生の場合は再生手続開始決定・書面による決議に付する旨の決定・再生計画認可決定が(つまり3回)、それぞれ掲載(公告)されます。

    官報とは何ですか?

    「官報」を発行している「独立行政法人国立印刷局」のホームページでは、下記のように説明しています。

    (引用はじめ)
    官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の広告紙」としての使命を持っています。さらに、法令の規定に基づく各種の広告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。
    (引用おわり)

    情報伝達手段であることや、紙面で毎日(休日を除く)発行されることから、「新聞」のようなもの、と紹介されることもありますが、社会情勢や動向、発生した事件等を伝達する新聞とは、上記のとおり内容面でやや異なります。

    当日のものや一定期間分であれば、国立印刷局のホームページで無料閲覧可能ですが、購読も可能です。

    任意整理を行うメリット・デメリットを教えてください

    メリット

    • 債権者との交渉によって将来利息がカットされますので、返済の負担が軽くなります。
    • 破産や再生と異なり、裁判所を通さない手続きですから手続きが比較的簡単で、柔軟な対応が可能です。裁判所に提出書をご準備いただく必要もありません。
    • 官報による公告もありませんから、第三者に知られることなく手続きを進めることができます。
    • 自己破産のような資格制限もありません。

    デメリット

    • あくまでも債権者との交渉に基づくものですから、債権者との合意に至ることができない場合もあります。この場合には、任意整理の手続き自体を進めることができなくなることもあります。
    • 近年、消費者金融の体力が弱まってきているということもあり、元金や利息の減免に応じない業者も出てきております。また、借金の減額幅も小さくなってきています。
    • 任意整理をした場合でも、信用情報機関に事故情報は登録されますので、5〜7年程度は新たな借り入れやクレジットカードの利用がしにくくなります。

     

    デメリットとなる部分も否めませんが、暮らしを立て直すチャンスを逃さず、あきらめず、是非ともご相談ください。

    任意整理をしたら、今持っている財産は処分しないといけませんか?

    一定の場合には、財産を処分しなければならない場合があります。

    住宅について

    住宅ローンを借りる場合、住宅に抵当権が設定されるのが一般的です。住宅ローンを任意整理の対象とすると、この抵当権を実行され強制競売となったり、任意売却されたりすることによって、自宅を手放さなければなりません。
    自宅を残したいという場合には個人再生を利用することによって自宅を残すことができないかを検討することになります。

    自動車

    自動車をローンで購入した場合、自動車に所有権留保という担保権が設定されるのが一般的です。この場合、自動車のローンを任意整理すると、債権者に自動車を引き上げられてしまいます。
    自動車を残しつつ任意整理をするには

    1. 自動車のローンを除外して任意整理をする
    2. 第三者に自動車ローンを一括で支払ってもらう

    といった方法が考えられます。

    クレジットカードのショッピングローンで購入した商品

    クレジットカードのショッピングローンで購入した商品についても、自動車と同様、所有権留保という担保権が設定されるのが一般的です。ですから、任意整理をする場合には、ショッピングローンで購入した物についても、債権者に引き上げられてしまいます。
    もっとも、商品の価値がさほど高くない場合などには引き上げられないこともあります。
    また、自動車の場合と同様に

    1. ショッピングローンを除外して任意整理をする
    2. 第三者にローンを一括で支払ってもらう

    といった方法で、購入した商品を手元に置いたまま任意整理をすることも考えられます。

    一部の借金を除外して任意整理をする場合、除外した借金については返済総額や月々の返済額は変わらず、これまで通り支払いをしなければなりません。
    そのため、借入金の全てを任意整理の対象とする場合と比べると、月々の返済額が大きくなります。
    したがって、一部の借金を除外して任意整理をするか否かは、借金の総額や収入、月々の出費等を慎重に検討したうえで決定しなければ、再び支払いに窮することになってしまいますので、注意が必要です。

    任意整理とは何ですか?

    任意整理とは、弁護士が債権者と返済額や返済方法などについて交渉をして、元金、利息、損害金、月々の支払い金額を減免してもらい、無理のない返済条件での合意を成立させる手続きです。

    特徴は?

    任意整理手続きでは、破産や再生と異なり裁判所は関与しません。そのため、裁判所へ提出する書類をご準備いただく必要がなく、比較的簡単で、柔軟な解決が見込めるものとなっています。

    どんな人に向いているの?

    一定の収入があり、借金を3年(どんなに長くても5年)程度で変換することができる見込みがある方に向いています。逆にこの期間に内に借金を返済できる見通しが立たないという場合には、破産や再生といった裁判所を利用する手続きを検討することになります。

    デメリットはないの?

    個々の債権者との交渉・合意を基礎とする手続きですから、債権者と合意に至ることができない場合もあります。

    近年、消費者金融の体力が弱まってきているということもあり、元金や利息の減免に応じない業者も出てきております。また、借金の減額幅も小さくなってきています。

    任意整理をした場合でも、信用情報機関に事故情報は登録されますので、5〜7年程度は新たな借り入れやクレジットカードの利用がしにくくなります。

    過払金請求をした場合、信用情報(ブラックリスト)が心配です。

    結論から言えば、現在は、過払い金返還請求によって、信用情報機関に「事故登録(ブラック)」されることはありません

    これまでの経緯

    1. 以前は過払い金返還請求についても、「延滞」「債務整理」などとして登録されていました。
    2. しかし、「過払い金返還請求」をするということは、債務(借金)が存在しないということですので、見直しが行われ、平成19年9月以降は、貸金業者が過払い金返還請求に応じて支払った(返還した)場合、「完済・契約見直し」と登録する扱いに改められました。
    3. その後平成22年1月、金融庁は、「契約見直し」情報について
    過払い金返還請求の有無は、返済能力の判断において必要不可欠な情報でないこと、
    契約見直し情報が付加されることにより過払い金返還請求を抑制している(「契約見直し」という登録はされるので、過払い金返還請求をためらってしまう)こと、

    を主な理由として、「契約見直し」登録・利用を認めないとの見解を示しました。

    こうして、平成22年4月以降は、過払い金返還請求を行った場合の「契約見直し」登録はされなくなり、既になされた当該登録情報はすべて削除されることになりました。

    社内ブラックにはご注意を

    なお、「信用情報機関」には登録されなくても、「当該貸金業者の顧客データ」には記録が残ること(いわゆる「社内ブラック」)には注意が必要です。

    個人信用情報の訂正の申立て

    また、誤った情報が登録されていた場合、個人信用情報の訂正の申立てが可能ですので、このような登録でお困りの方は、当事務所へご相談ください。

    ひとりで悩まずすぐ相談

    グレーゾーン金利とは何ですか?

    利息制限法で定められた利息の上限金利20%を超え、かつ、出資法で定められた利息の上限(元本の額にかかわらず年29.2%)の範囲内の金利を指します。

    利息制限法上の上限金利は以下の通りです。

    1. 元本が10万円未満の場合:年20%まで
    2. 元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%まで
    3. 元本が100万円以上の場合:年15%まで

    利息制限法上の上限金利は上述の通りです。しかしながら日本には、金利を規制する出資法による、もうひとつの規制(法律)があり、この二段階の規制が「グレーゾーン金利」を生み出してしまう原因となっています。

    貸金業者が29.2% までの金利を定めて事業を行った場合でも、出資法上、処罰の対象とはされません。従って、利息制限法で定められた上限金利(上記1~3)を超えた金利を取っても、それが出資法で定められた金利(29.2%)の範囲内の金利であれば、業者が処罰されることはないのです。

    そのため、この「グレーゾーン金利」での貸付けが行われている場合がありますので、「おや?この借金の金利はグレーゾーン金利?」などと頭をよぎったら、過払い金請求の対象となる場合がありますので、まずは契約内容を確認されることをお奨めいたします。

    最近よく耳にする「過払い金」とは何ですか?

    ”貸金業者に払い過ぎたお金” のことです。

    貸金業(かしきんぎょう)とは、金融形態のひとつであり、消費者や事業者を対象に金銭を貸し付ける(=融資を行う)事業のことをいいます。

    利息制限法に定められた年15~20%以上の利息である場合は、この対象となります。
    貸金業者(大手の消費者金融会社や信販会社を含む)と取引のある方や取引のあった方は、このお金を取り返すことができる場合があります。

    勤務先に秘密で債務整理できますか?

    勤務先に債務整理の事実を知られることは、基本的にはありません。

    ただし、勤務先から借金をしている場合には、勤務先も他の貸金業者と同様に扱わなければなりません。自己破産・民事再生の場合には、勤務先に裁判所から通知が発送され、その事実を知られてしまうことになります。

    もっとも、家族や友人等の第三者が勤務先に対して、あなたの代わりに返済することが可能であれば、これを回避することができます。この場合、裁判所から通知が発送されることもありませんので、勤務先に自己破産・民事再生の事実を知られることはありません。

    消費者トラブルに関する質問

    身に覚えのない請求書が届きました、、、

    いわゆる「架空請求」です。
    利用した覚えのない支払に応じる必要はありませんので、放っておきましょう。

    実に巧妙に仕組まれた請求書で不安になると思います。中には、差出人が弁護士や弁護士事務所であったり、公証人が作成した文書であると記載したり、裁判所内の郵便局から発送したりして、請求の正当性を印象付けようとするケースもあるそうです。

    消費者トラブルQ&A | 架空請求 | 筑豊合同法律事務所対処としては、

    • 利用していなければ支払わない

    • 最寄りの消費生活センターへ相談してみる

    • 根拠のない悪質な取り立てなどされる場合は、警察に届けておく

    ことが挙げられます。

    これ以上、自分の情報を知らせない

    請求書が郵送で届いた場合は、請求書が実際に届いているので、最低でも名前と住所を知られていることになります。また、電子メールの場合では、メールアドレスを知られていることになります。新たに電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることに繋がる行動は避けて下さい。

    証拠は保管

    今後、何らかの悪質な行為があることを想定し、いざという時のために、請求のハガキ、封書、電子メールなどは保管しておくことをお奨めします。

    費用等、その他のご質問

    相談したことが周囲に知られないか心配です、、、

    弁護士は、弁護士法にもとづき守秘義務を負っております。
    したがいまして、ご相談内容を他人に口外することは一切ありませんので、どうぞご安心ください。

    また、当事務所では、個別の相談室を確保して、相談者のプライバシーが守られる環境も整えております。

    さらに、当事務所から相談者のご自宅へ郵便物を郵送するときに「法律事務所」という名称の入っていない封筒を用いることにより、ご家族にも秘密にしたいというニーズに対応しております。

    その他、秘密の保持についてご要望などございましたら、ご相談時にお伝えください。

    できる限りの配慮をいたします。

    相談料はいくらですか?

    相談料は原則として、30分間5,000円(税別)となっております。
    ご相談開始から30分経過後、30分毎に5,000円(税別)を加算して申し受けます。

    個人の方の初回ご相談は30分間無料、同様に、30分を超過した場合は、30分毎に5,000円(税別)を申し受けます。

    弁護士に依頼する費用はいくらくらいかかりますか?

    弁護士費用は、大きく分けて次の3つがあります。

    着手金

    事件の依頼を受けるときに最初にお支払いただくものです。事件の成功不成功にかかわらず、お支払いいただく費用になります。

    報酬金

    事件が終了したときに、事件の結果・成果に応じてお支払いただくものです。全く成功の結果が得られなかった場合には報酬金はいただきません。

    実費

    収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費など、事件の処理に当たって実際にかかる費用です。事件の種類や内容・難易度等などによって弁護士費用の金額は変わってきます。

    各種事件の着手金・成功報酬金の目安については、お気軽にお問合せください。

    どの地域 、地方の案件に対応していますか?

    当事務所は、離婚問題、相続問題、消費者トラブルなどの幅広い案件を、福岡県飯塚市をはじめとする筑豊地区を中心に取扱っております。

    個人の方のご相談は、初回相談(30分)無料で行っております。お気軽にご利用ください!
    ※法人の方の初回相談料はお問い合わせください

    初回の相談時に持参すべきものは何ですか?

    初回相談時には、相談したいと思っておられる事案の概要を書いたメモ、事案に関係する資料一式をご持参ください。メモは、相談者の方の相談漏れの防止になります。契約書類などの資料がある場合は、そちらの内容(現状)の確認・把握ができますので、弁護士と相談者とでスムーズに話が進められ、限られた時間を有効に使うことができます。

    もし、初回のご相談時に、実際にご依頼いただくことになった場合、委任状と委任契約書を作成いたしますので、印鑑(認印で結構です)もご持参ください。

    また、相談にあたってはご本人確認をさせていただくこともございますので、念のため、相談者ご本人さまの身分証明書(運転免許証あるいはパスポート、健康保険証などのいずれか)もご持参いただければと思います。

    個人の方のご相談は、初回相談(30分)無料で行っております。お気軽にご利用ください!
    ※法人の方の初回相談料はお問い合わせください

    車で行きたいのですが、駐車場はありますか?

    当事務所が入っている弁護士ビルの敷地内の屋外駐車場がご利用いただけます。

    電話相談、ネット相談は受け付けていますか?

    当事務所では、電話相談、ネット相談は受け付けておりません。まずはお電話で相談のご予約をしていただいたうえ、事務所にお越しいただき、弁護士と直接会ってご相談いただいております。

    電話やインターネットでは、お互い顔が見えないことからコミュニケーション上の問題が生じやすいですし、弁護士がご相談の内容を的確に把握し、適切なアドバイスをするためにも現在では対応いたしておりません。

    弁護士に相談すべき内容なのかどうかわかりません

    そのような声はよくお聞きします。

    しかし、皆様の抱えているお悩みが、時に、大きな法的問題を含んでいることも少なくありません。法的問題は「病気」と似ている面があり、対応が遅れればその分、解決までにより多くの時間、労力、費用が掛かることもあり、事案によっては「手遅れ」になってしまうこともあります。

    「困ったな」「大丈夫かな」「でも相談して良いのかな」と思うことがありましたら、思い悩まず、まずお気軽にご相談下さい。

    弁護士の指名は出来ますか?

    当事務所の弁護士はそれぞれ得意とする分野を有しておりますので、もし、ご希望があれば、特定の弁護士をご指名いただくことが可能です。

    弁護士費用の支払方法は? 分割払いは出来ますか?

    当事務所では、原則として、着手金及び成功報酬金ともに、一括でお支払いいただいております。また、着手金については、原則として、弁護士が事件の具体的な対応を開始する前に、お支払いいただいております。ただし、依頼者の方の経済状況やその他のご事情により、一括ではなく分割で着手金などをお支払いただくこともあります。個々のケースごとに、依頼者の方と弁護士との話し合いにより、弁護士費用の支払方法を決めさせていただいておりますので、弁護士にお気軽にご相談ください。