財産管理・後見人に関する質問

任意後見制度とは、どのような制度ですか?

任意後見制度とは、将来自分の判断能力が衰えた場合に備え、予めこの人に自分の財産管理などをお願いしたいという人(任意後見受任者)を決めておいて、その人と契約を締結し(任意後見契約)本人の判断能力が衰えてきたところで、先の契約に基づいて財産管理や療養監護等をしてもらうというものです。

後見・保佐・補助といった「法定後見制度」では、誰が後見人・保佐人・補助人になるのかは家庭裁判所が決定し、本人が決めることはできません。

任意後見制度では、将来自分の判断能力が衰えてきた場合に自分をサポートしてくれる人を自分自身で決定することができます。
この点が法定後見制度との大きな違いです。

成年後見制度を利用するメリットを教えてください

やむを得ないことですが、人は加齢に伴い、どうしても判断能力が衰えてきてしまいます。
悪徳業者などは、こうした高齢者の判断能力の衰えにつけこんで財産をまきあげようとします。

成年後見制度を利用すれば、あなたの判断能力が衰えても、後見人等が悪徳業者などからあなたの生活と財産をしっかり守ります。後見人がしっかりと財産管理をしておけば、相続のときまでその記録が残り、相続問題でのトラブルを避けることにつながります。

    また、住居の確保、介護サービスの締結、年金・預貯金の管理など、あなたの生活全般を後見人がサポートし、安心して生活できる環境を構築することが可能になります。

    これらが大きなメリットといえるでしょう。

    成年後見制度について教えてください

    成年後見制度とは、精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)により判断能力が十分でない方や、認知症の高齢者など判断能力の低下した方の意思を尊重し、その権利を守るために「援助者」をつける制度です。

    判断能力が十分でない方の保護および自己決定権の尊重の両立を目指している制度です。

    認知症や知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が十分でない方々は思わぬ不利益を被ってしまうことも否めません。例えば

    • 不動産や預貯金などの財産管理
    • 日常生活における介護などのサービスや施設への入所契約の締結
    • 遺産分割などの協議

    など、自分でこのような判断をすることが難しい場合があります。

    加えて、自分に不利益な契約であっても、十分な判断が行えず、言われるがまま契約を結んでしまいうなど、悪徳商法など被害にあう恐れもあります。

    このように、判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

    当事務所の弁護士は、市民後見員養成講座の講師や、飯塚市市民後見推進検討会の座長を務めるなど、成年後見制度をはじめ、高齢者・障害者の法律問題(成年後見,虐待防止,相続,遺言等)に特に力を入れている弁護士が在席しております。

    小さなことでも結構です。

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