交通事故

福岡 交通事故 慰謝料 弁護士 相談

交通事故、泣き寝入りする必要はありません。

物損

  • 新車に追突されたのに、修繕費用しか出ない!
  • 修理にお金がかかるのに、車の時価しか出ないと言われてしまって、それでは修理できないので困っている。古い車ではそんな差別されるのか?!

人身

  • 相手側からケガが治っていないのに治療を止める(打ち切る)と言われた!!
  • ケガをして収入がなくなって、どうしようかと困っている

加害者

  • こんなに請求されてしまった、どうしよう、、、
  • 朝夕を問わず、どんどん電話がかかってきてコワイ!!どうしたら・・・

被害者

  • これでは慰謝料が足りない!!どうしたら・・・
  • 損害賠償の金額が低すぎるのではないか?

無保険事故

  • 相手が無保険だった!!自賠責も入っていない、どうしよう、、、
  • 泣き寝入りしないといけないのか、、、

慰謝料

  • 金額に納得がいかない
  • 相手の主張する過失割合に納得がいかない
  • ケガが完全に治らない。後遺症が残ると言われた。
  • 将来が心配なので、何か請求できないのか?

 

交通事故の態様は千差万別です。
慰謝料や示談、また今後の治療など、交通事故のケースによって本当に様々です。
お悩みごとを一人で抱えて苦しまずに、私達弁護士にご相談ください!
きっと心強いパートナーとして、問題解決に最善を尽くします!

交通事故に関するご相談 弁護士におまかせください

交通事故が発生した場合、事故発生から解決に至るまで、場面に応じた適切な対応が必要です。知らないうちに、不利な事実を承諾していたり、こちらの重要な証拠が失われていたりすることが、多くの相談で実際に見受けられます。

そして、一番の問題となるのは、相手の保険会社との交渉です。相場と比べて損な解決をしてしまわないためには、保険会社の提示額が妥当なのかどうかをしっかり見極める必要があります。

なかでも、自分が被害者となってしまった場合、自分が加入している保険会社は、自分のかわりとなって相手と交渉はしてくれません。こんなとき、ご自身の保険に「弁護士特約」が付いているか、ぜひご確認ください!費用のご負担なく、専門家である弁護士に相談できますし、ご依頼されれば、弁護士が代わりに交渉を行います。

賠償金額については、定額化、またはマニュアル化されている部分があり、多くの弁護士がこのマニュアルに基づいて説明しますが、事例によっては、マニュアル通りでは、賠償金額が妥当でない場合もあります。

「事故の相手と自分で交渉するなんて不安・・・。自分のかわりに示談交渉をしてほしい!」
「かわりに交渉をしてくれている保険会社が満足いく解決をしてく れそうにない。」
「相手の提示した示談の内容が妥当なのかどうか知りたい。」
といった場合には、ご遠慮なく、法律相談にお越し下さい。

 

交通事故示談を弁護士に相談する3つの理由と2つのメリット

  • 交渉のストレスが少なくなります!
  • 「怖い」を解決!威嚇や脅しを受けにくくなります!
  • 適正な後遺障害の等級を獲得できる可能性が高まります!
  • あきらめないで!保険会社からの提示額をアップできる可能性があります!

弁護士への相談・依頼のタイミング

警察とのやり取り、相手方や相手方保険会社等への対応、治療期間中の治療の受け方には、至るところに落とし穴があります。

しかし、万が一、交通事故に遭ってしまったら…

どんな状況でも、まずは警察に連絡!!

運悪く威嚇されるような状況で、自分で連絡できない場合は、家族から連絡してもらうなど、必ず警察に連絡してください!!

そして、加入保険会社へのご連絡も忘れずに。

弁護士相談はできるだけ早い段階で!

交通事故被害に遭ったらなるべく早い段階で、弁護士から適切なアドバイスを受けることが望ましいといえます。遅くとも後遺障害等級を申請する前に弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
保険に加入されている方は、まず、ご自身の保険に「弁護士特約」が付いているかご確認ください。費用の負担なく、相談・ご依頼いただくことが可能です。

『この程度なら、、、」とご自身で過小な判断をせず、弁護士へご相談ください。

よくある質問

専業主婦でも休業損害は請求できますか?

結論的には、いわゆる「家事従事者」として、交通事故による受傷のため家事労働ができなかった期間について休業損害として請求できるとした最高裁判例があり、実務上も認められています。

1日当たりの金額は、例えば自賠責保険では5,700円です。

休業日数については、最初のご説明のとおり「受傷により(現実に)家事労働ができなかった」日数ですが、自賠責保険の場合、「家事労働ができなかった」ことを示す資料の問題等があるため、通院実日数で算定するのが通例です。

時々、「加害者側の(任意)保険会社から『専業主婦の方は収入源がないので休業損害は支払えません。』と言われた。」との相談を受けることがありますが、請求可能ですし、相手方が払わない場合、自賠責保険の「被害者請求」を利用することも考えられます。

交通事故に遭いました。どうすれば良いですか?

まず、警察に110番通報しましょう。
必ず警察には通報してください。
本来、加害者に報告の義務が生じるのですが、加害者の方が動揺されているため警察へ連絡するのを忘れている場合もあります。

警察に届け出ていない場合「事故証明書」が発行されませんので、後々の保険の手続きがスムーズに進まないケースがあります。

事故車両が交通の妨げとなっていて、警察が来る前に、事故車両を移動しなければならない場合は、事故状況を撮影して(携帯のカメラ機能で充分です)おきましょう。

警察が来る間に

  • 加害者の確認する
  • 車のナンバーを控える
  • 加害者の名前などを聞く
  • 自宅や携帯の電話番号を聞く
  • 加害者の車の自賠責保険、任意保険の保険会社を聞く

できれば、運転免許証を見せてもらい、住所、名前、生年月日を控えるのが確実ですが、実際にはなかなか難しいかもしれません。

自分が入っている任意保険の保険会社にも連絡が必要です。自分の保険から保険金が出ることもありますし、賠償の話しがこじれたときには、自分の保険に弁護士特約がついている場合は弁護士費用が保険から出ることになります。

 

交通事故で会社を欠勤した場合、休業損害は請求できますか?

もちろん請求することができます。

交通事故によるケガなどによって、入院・通院で欠勤を余儀なくされた被害者が、欠勤分の給与や賞与が減額された場合、収入の減収分を加害者に対して休業損害を請求することができます。

個人の方のご相談は、初回相談(30分)無料で行っております。お気軽にご利用ください!
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