離婚

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人生の再出発を全力でサポートいたします!

約2分14秒に1組は離婚しているという計算になる、といわれる離婚。

しかしながら、いざ実際に離婚するとなると、ご夫婦双方の感情がぶつかり合ってしまい、泥沼化してしまうケースや、それとは逆に、早く離婚したという一心で、相手の条件をご検討することなく、安易に離婚に合意してしまうケースなど、状況は様々です。

どちらにしても、後の生活や子どもの養育費の問題などで不必要な苦労をしてしまうなど、何らかのトラブルが起こりやすい現状があることを頭に入れておく必要があるでしょう。

筑豊合同法律事務所では、離婚をお考えのみなさまにとって、できる限り円満な解決を目指し、新しい人生の再出発に際しての不安要素が取り除かれるよう、全力でサポートいたします。

離婚に至る事情は人それぞれ

不倫(不貞行為)が原因である場合、慰謝料を請求できるということは広く知られていますが、そういったものがない場合でも、夫婦生活の内容(不倫などの不貞行為やDV・虐待などがない場合でも、著しく人権に反するなど辛い思いをさせられたケースなど)によって慰謝料の請求ができる場合があります。
離婚はするが、財産分与、慰謝料などで相手に一矢報いたい!
同居生活で苦しめられた方も、あきらめずにご相談ください。

相手に何か請求したい、とお考えの方、別居する前にご相談ください。
今後の離婚の解決に大きく影響します。

『分からないことが分からない』と、安心してお越しください。
地域の相談役として使っていただければ幸いです。

 

離婚に関するご相談から手続き対応までの流れ

離婚相談 step1 ご相談
メールかお電話で相談のご予約をお願いいたします。
ご相談は、基本的に当事務所にて承りますが、ご事情等あれば適宜対応いたします。
相談では、以下の点を中心に詳しい状況を伺います。

  • ご相談者の希望は?
  • 相手は何を求めているのか?
  • 婚姻関係が破綻に至った経緯はどのようなものか?
  • お子様の有無、人数、年齢
  • 親権について
  • 面会交流について
  • ご主人と奥様それぞれの前年度の年収はいくらか?
  • 分与すべき財産があるか?
  • 年金分割について
  • 慰謝料について

お伺いしたお話しを基に、次の点についてご説明いたします。

  • 調停や裁判になった場合の見通し
  • 最善の解決方法
  • 要する費用と労力はどのくらいか?

離婚相談 step2 委託契約
弁護士に依頼するかどうか、ご相談時に決定する必要はございません。
一旦お持ち帰りいただき、充分にご検討いただいてからで結構です。

ご依頼いただく場合には、委任契約書を作成いたします。
委任契約書には弁護士費用を明示しますので、あとから理由のない費用を追加請求することはいたしませんのでご安心ください。
委任契約締結後、着手金の入金が確認できましたら、Step.3へ進みます。

離婚相談 step3 情報収集
次に、情報の収集を始めます。離婚調停や離婚訴訟を有利に進めるためには、多くの情報や資料を収集することが重要です。
具体的には、夫婦関係破綻に関する資料(浮気現場の写真、DVにより怪我をした際の写真、診断書等)、ご夫婦の財産関係に関する資料(通帳、保険証書、不動産登記簿謄本等)、ご夫婦の収入に関する資料(源泉徴収票等)について、可能な範囲で多くの情報・資料を収集いたします。

離婚相談 step4 具体的方針の検討
収集した情報を基に、離婚することができるか否か、離婚した場合に親権はどちらが取得することになるのか、養育費はいくらになるのか、財産分与はどの程度となるのか等、見通しを立て、その見通しを基に、具体的手続きにおける方針を決定します。

離婚相談 step5 具体的手続の対応
相手の出方や手続きの展開に応じて、臨機応変に方針の見直しを行い、よりよい解決を目指します。

 

離婚を弁護士に相談するメリット

 

正確な知識と離婚後の生活について専門的なアドバイスができます。

離婚は人生におけるとても大切な決断です。
離婚の手続は、正確な知識と離婚後の生活について専門的なアドバイスしてくれる味方が必要です。弁護士は、離婚後の生活設計までを冷静に見つめ、依頼者の方にすこしでも有利な離婚となるようなアドバイスができます。きっと「心強い味方」になれるはずです。

後悔しない離婚のためにトラブルを予防!

協議離婚のように、夫婦間の話し合いで離婚が成立する場合など、弁護士を介さずに離婚の手続を進める方もいらっしゃいますが、後々になって離婚の条件をめぐり、争いの火種になってりまうことが珍しくありません。

たとえば、お互いの財産分与について合意したにもかかわらず、書面に残しておかなかったばかりに有耶無耶にされてしまったり、書面を作成したにもかかわらず法的には意味がなかったり、 取り決めたはずの慰謝料や養育費が支払われなかったりするなどのケースは、本当に珍しくないのです。

また、調停が成立し、調停の内容としては財産分与として受け取れるべき家や財産があったとしても、調停の手続中に相手方に財産処分がされてしまうと結局手元に何も残らない・・・などという好ましくない事態もあり得るのです。

弁護士にご相談ください!
適切な法的サービスによって、万全で間違いのない書面の作成・手続の選択・遂行により後のトラブルを未然に防ぐことができます。

弁護士だからこそ、離婚問題をトータルサポート!

離婚を考え始めたときから離婚が成立した後まで、難航する交渉も面倒な手続も「離婚問題のすべて」について一貫して対応できるのは弁護士だけです。

離婚のために、お子さまの親権をやむなくあきらめる方もいるようですが、交渉や調停・訴訟をせずしてあきらめる必要はありません。

弁護士は、依頼者の方の代理人として協議離婚の際に相手方との交渉や離婚協議書の作成を行うことができ、離婚調停では実際の申立や調停の期日に代理で出席することもできます。さらに、訴訟のプロフェッショナルですので、離婚訴訟までも対応することができます。

弁護士だからこそ、離婚の一連の手続をすべて踏まえたうえで、依頼者の方をトータルサポートすることが可能なのです。

よくある質問

離婚調停を申し立てられましたが、応じたくない場合はどうしたら良いですか?

『離婚に応じたくないから』といった理由で、離婚調停の期日を欠席することはお勧めできません。

離婚調停は “話し合い” の場です

離婚調停を起こされた場合、離婚に応じたくないという方の中には調停の場に行くと離婚しなければならなくなるのではないかという不安等から、調停の期日に出席したくないという方もおられるようです。

しかし、離婚調停は、家庭裁判所でおこなう調停委員を交えての話し合いです。
話し合いですから、離婚が成立するためには双方の合意が必要です。
離婚調停を申し立てられたからといって、自分の意思に関係なく離婚が成立してしまうことはありません。

離婚に応じたくない旨を調停委員に伝えましょう。

離婚に応じたくない場合は、離婚には応じないこと および その理由を調停委員に直接伝えるべきです。欠席するよりも、出席して、自分の考えを伝えた方が裁判所の持つ印象も良くなると思います。

また、一般的に、調停を申し立てられてた相手方には調停に出頭する義務があると解釈されており、正当な理由がなく出頭しない当事者に対しては、家庭裁判所は5万円以下の過料を科される場合があります(家事事件手続法第258条第1項,第51条第3項)。

したがって、離婚に応じたくないからと離婚調停の期日を欠席することはお勧めできません。

離婚調停なしで即裁判したいのですが

家庭裁判所を利用して離婚をする場合、離婚調停と離婚裁判という方法がありますが、離婚裁判は、事前に離婚調停での話し合いを経なければ起こすことができません。

これを調停前置主義(家事事件手続法257条)といいます。
夫婦の問題についていきなり公開の法廷で争うことは望ましくなく、まず当事者同士で調停の場で十分に話し合いを行い、自主的に解決することを目指しましょう、それでも解決しない場合に最終手段として裁判を用いましょうという趣旨に基づく制度です。

したがって、離婚調停を起こすことなく、いきなり離婚裁判を起こすことはできません。

ただし、いくつかの例外があり、相手方が生死不明や行方不明だったり、心神喪失の状態にあったりする場合などは、いきなり裁判を提起することもできます。

 

離婚調停が不成立に終わってしまったけど、どうしても離婚したいのです。

離婚調停が不成立に終わった場合、離婚したいという当事者が取りうる方法は次の2つです。

  1. 相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指す。
  2. 離婚裁判を提起する。

では、それぞれについて簡単に説明します。

1. 相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指す。

相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指すことです。
これは裁判所を利用する手続きではありませんから、費用もかからず、手軽に行えます。

しかし、最大の問題は、話し合いを調停で十分にしてきた上で不成立に至ったわけですから、さらに話し合いを続けても離婚成立に至る可能性は低いと言わざるをえません。離婚調停後、再度の話し合いにより協議離婚が成立するケースは稀と思われます。

したがって、離婚したいという場合には、協議を続けるだけでは目的を達成できない可能性が高いでしょう。

2. 離婚裁判を提起する。

もう一つの方法は、家庭裁判所に離婚裁判を起こし、裁判所に離婚を認めてもらうよう求めていくことです。

協議離婚や調停離婚では、離婚について合意ができなければ離婚することはできません。ですから当事者の一方が離婚に強硬に反対している場合などには協議離婚や調停離婚で離婚を成立させることは極めて困難です。

離婚裁判を提起すれば、当事者の一方が離婚したくないと主張しても、民法の定める「離婚原因」があれば裁判所が離婚を認めてくれます。相手方の同意は必要ありません。
したがって、調停で話し合いをしても離婚に至らなかった場合には、離婚裁判を提起することがもっとも現実的な方法です。

もっとも、裁判所に離婚を認めてもらうためにはためには上述のように「離婚原因」がなければなりません。離婚原因が認められない場合には、裁判所は離婚を認めてくれません。

離婚裁判を提起する際には、どのような離婚原因があるのか、それを立証するための証拠があるか、といった点を慎重に吟味する必要があります。

 

調停離婚とは、どのような離婚のことですか?

調停離婚とは、家庭裁判所の調停によって成立する離婚のことをいいます。

調停は、裁判所で行われる調停委員を交えての話し合いであり、離婚が成立するためには当事者が離婚について合意することが必要です。

調停が成立した場合、その調停成立と同時に、離婚も成立します。

調停では、離婚するか否かだけではなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、親権者とならない親と子との面会交流をどうするか、離婚に際しての財産分与や年金分割の割合、養育費、慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。

 

離婚はデリケートな悩みがつきものです。
当事務所では、あなたの離婚に関する悩みに寄り添い、共に考え、最善の解決を目指します。

 

 

 

離婚原因(法定離婚原因、裁判離婚原因)とは、何ですか?

裁判所に離婚を認めてもらうためには法律の定める理由がなければなりません。この裁判所に離婚を認めてもらうための理由のことを「離婚原因」といいます。

離婚をしたいという場合、当事者同士で話し合いをしたり(協議離婚)、家庭裁判所に調停の申し立てをしたりします(調停離婚)。

もっとも、協議離婚も調停離婚も夫婦で離婚について合意することができれば離婚成立となりますが、夫婦の一方が離婚を拒絶する場合には離婚に至ることはできません。この場合には、離婚裁判を提起し、裁判所に離婚を認めてもらえるよう求めていくことになります。

このとき、裁判所に離婚を認めてもらうためには法律の定める理由がなければなりません。この裁判所に離婚を認めてもらうための理由のことを「離婚原因」といいます。

法律が離婚原因として定めているのは次の5つです(民法770条1項)。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときまた、1〜4の離婚原因が認められる場合であっても、裁判所が「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」は、離婚は認められません(民法770条2項)。

なお、協議離婚や調停離婚の場合には、こうした「離婚原因」がない場合であっても、夫婦が合意すれば離婚することができます。

 

 

離婚ができますか?離婚の可否・手続きについて教えてください

主に、離婚の手続き方法は

  • 協議離婚(夫婦間の話し合いによる離婚)
  • 調停離婚(裁判所における話し合いによる離婚)
  • 訴訟離婚(離婚を求める訴訟(裁判)を提起)

があります。

手続きとしては、協議→調停→訴訟の順に進めていくことになりますが、訴訟の前には調停をするという原則が定められており、原則として、調停を省いて訴訟に進むことはできません。

協議離婚、調停離婚の場合は、お互いに離婚する意思があれば、特別な理由がなくても離婚できます。

問題になりやすいのは、訴訟によって、夫婦どちらか一方の意思に反して強制的に別れようとする場合です。この場合、離婚できる理由(法律上の離婚原因)としては、不貞行為、 悪意の遺棄(正当な理由がないのに、夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないこと)、その他婚姻を継続しがたい重大な事由などが挙げられます。具体的には、暴力、浪費などの事情などから裁判所が該当するかを判断します。

どちらが悪いとも言えない「性格の不一致」により離婚をしたいという場合でも、別居に至った事情・別居期間などを考慮して「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断される場合があります。

離婚原因が認められないときは、訴訟による離婚ができないことになります。

離婚は決して珍しくない世の中になりました。
筑豊合同法律事務所では、重大な決断や精神的な苦痛を伴う離婚問題を、真摯に受け止め、充分にご事情を伺い、できるだけ円満に最善の解決ができるよう、人生の再出発を全力でサポートさせていただきます。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

離婚について、どのような相談をされる方が多いですか?

離婚についてご相談される場合には

(1)離婚の可否や手続について

  • 離婚ができるのか
  • どうしたら離婚できるのか(離婚の可否・手続)

(2)夫婦間の子どもの問題について

  • 子どもの親権
  • 養育費
  • 面会交流(面接交渉)

(3)お金の問題

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割など

をご相談される方が多いように思います。
筑豊合同法律事務所では、充分にご事情を伺い、できるだけ円満に最善の解決ができるよう、全力でサポートさせていただきます。