裁判・調停

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ある程度の見通しを立てておくことは、今後の展開を知り、不安の一部を解消できる良いチャンスなのです!

そもそも、裁判所の調停とは?

生活の中で生じる身近なトラブルや事業の立て直し、親族間の問題などを抱えてお困りの方のために裁判所の調停機関が間に入り、話し合いによって適正・妥当な解決を図る制度です。

  • 裁判と異なり、調停室のテーブルを囲んで話し合いで問題やトラブルの解決を図ります。
  • 裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員2人以上が仲立ちをします。
  • 調停委員は、弁護士のほか各種専門家や社会で幅広く活躍した有識者です。
  • あなたは法律的な制約にとらわれずに自由に言い分を述べられます。
  • 相手との直接交渉をしなくてもよく、また、事案によっては同席を避けることもできます。
  • 裁判官と調停委員は法律的な評価に基づき、実情に応じて助言し、互いの歩みよりを促します。理にかない、双方が納得のいく解決を目指します。
  • 裁判官と調停委員は、あなた方の自主性を重んじ、1度の話し合いでまとまらなくても、調停の日を数回定めて続けることが可能です。
  • 合意にいたると、その内容を盛り込んだ「調停調書」が作られます。これは確定判決と同様の効果があるため、合意に従わない場合、これに基づき強制執行を申立てることができます。
  • 調停の申立手数料が安く、手続きが簡単なので調停終了まで自分でできます。
  • 非公開なのでプライバシーが守られます。

調停の種類

民事調停へ家事調停へ特定調停へ

 

 

民事調停

裁判所の民事調停は、家事・刑事事件以外のすべての法律上の問題・トラブル・事件を扱います。裁判と異なり、裁判官と調停委員(2名以上)が言い分を丁寧にに聴いた上で、互いの話合いを手助けし、公正な判断のもとに調整を行います。また意向に反した内容を強制的に取り決めすることはなく、納得のできる解決をはかります。

民事調停ではこんな問題の解決をはかります

・交通事故の損害賠償請求
・家賃・地代の不払い
・家賃・地代の増額や減額の紛争
・更新料の請求
・敷金・保証金の返還請求
・アパート・借家の立退きトラブル
・借地の立退きトラブル
・労働条件のトラブル
・解雇を巡るトラブル
・退職金の未払い
・賃金の未払い
・残業代(時間外手当)をめぐる問題

・請負契約の争い
・売買契約の争い
・請負代金の未払い
・売買代金の未払い
・貸金・借金の問題
・日照権をめぐる紛争
・騒音トラブル
・悪臭トラブル
・ペットのトラブル
・境界の争い
・通行権の争い
・その他様々な隣近所のもめごと

・新築や購入住宅の欠陥を巡る紛争
・その他のさまざまな建築紛争
・職場におけるセクハラ・パワハラの問題
・男女関係のトラブル
・不倫の損害賠償請求
・医事紛争
・知的財産を巡る紛争
・マンション管理費の不払い
・その他のマンション管理に関するトラブル
・多重債務の過払い金返還請求
・その他の損害賠償請求
・その他の民事事件

特定調停

特定調停は、サラ金・クレジット等の借金(多重債務)の返済で悩んでいる方や、事業主等の特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を図るために民事調停の特例として定められた制度です。裁判所で行います。

特定調停で解決できること

調停委員があなたの生活や事業の実情・借金の状況を丁寧に聴き、利息制限法に基づいて計算し直した上で返済義務のある債務額を確定します。それをもとにあなたが出来る範囲の毎月の返済額について、債権者(お金を貸した側,立替えた側)と調整交渉し、経済的・合理的な解決を図ります。

家事調停

家事調停では、離婚や相続をめぐる争いのような夫婦・親子・親族など家庭に関する紛争を扱います。家族間の紛争という特殊性から、非公開で形式にとらわれず、当事者の合意に基づいて解決するほうが適切であると考えられています。感情的な問題が絡んだり、今後も親族としての関係が続くことなどから、家事調停では人間関係を調整したり後見的な配慮をしながら解決を目指します。

  • 話合いによる解決
    訴訟と異なり当事者間の話合いにより問題解決をはかります。
  • 公平中立な第三者の関与
    調停委員会(裁判官と民間から選ばれた調停委員で構成)が公平中立な立場で双方から丁寧にお話を聞き,解決のお手伝いをします。
  • 簡易な手続き
    申し立て手続きは簡単,自分でできます。訴訟のような複雑な手続きではありません。
    裁判所の受付に申し立て書式が用意してあります。
  • 非公開の手続き
    公開の法廷で行う裁判と違い,非公開のためプライバシーが守られます。
  • 確定判決と同じ効力
    合意した内容を調停調書に記載します。それは確定判決と同じ効力があります。
    調停で合意し調書に記載された約束(金銭や養育費の支払い)が,後日守られない場合は,調停調書に基づき強制執行手続きをとることもできます。

調停の段階から弁護士に依頼するメリット

例えば、離婚調停の段階から弁護士を依頼するメリットは何でしょうか。

① 弁護士が同席することで、調停委員に対し主張を正確に伝えることができます。

② 調停委員は、調停を成立させるため、こちら側に譲歩を求めてくることもあります。そのような場合に、それが法律的に公平・妥当な解決なのか、弁護士なしに判断するのは困難です。結局、時間ばかりが過ぎ、何も決まらないといったケースは多くあるようです。

③ 離婚調停が不成立になった場合は訴訟を起こす必要が生じます。調停の段階から弁護士に依頼していた場合とそうでない場合を比較すると、弁護士に依頼した場合の方が、はるかにスムーズに訴訟の準備が行えます。調停でのやり取りを既に知っていますから、弁護士に依頼した方が有利に訴訟を追行できることが多いように思います。

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