消費者トラブル

消費者トラブルでお困りなら筑豊合同法律事務所

だまされた!そんな時にはどうすれば?

  • いきなり業者が家に来て、要らないものを買わされた!
  • 絶対に儲かるというので契約したが、騙されて大損をした!
  • 契約を途中で解約したら、多額の違約金を請求された!!
  • インターネットや通販で物を買ったが、全く違う商品が届いた!
  • インターネットから法外な請求がきた!
  • メールで見覚えの無い請求が来た

などでお困りの方、弁護士にご相談ください。

騙されたと思ったら

あなたを騙そうとする悪質な業者は、言葉巧みに近づいてきます。
決して悪そうなそぶりは微塵も見せないものです。
だからこそ、普段は賢明な方も、ついコロリと騙されてしまうものなのです。

「絶対に儲かります」「今契約をしないと損」といった言葉を信じて投資や買い物をした結果、損をしてしまったことはありませんか。

消費者トラブルに遭われた方の中には、悪徳商法に騙された自分も悪いのではないか、たったこれだけの金額で弁護士に相談してよいのか、とご相談をためらう方も多くおられます。
しかし、消費者は事業者に比べ、圧倒的に情報や知識が不足した状態にあることが実状です。そのような弱い立場にある消費者を守るために、消費者契約法等の様々な法律が存在しています。

消費者問題の解決に際しては、できる限り早くご相談いただくことが重要です。
一人で悩まず、お気軽に弁護士にご相談ください。

金融商品取引・投資詐欺

先物取引・FXなど、金融商品取引は非常にリスクの高い商品です。しかし、業者が取引の危険性を十分に説明しなかったために、利益が出ると信じて取引した結果、多額の損失を出してしまうトラブルが多々あります。
また、レンタルオフィスや私書箱などを巧妙に用い、そもそも実態がないにもかかわらず、いかにも取引をしているかのように装って、市場価値のない金融商品を売りつける詐欺も存在します。

訪問・通信販売

訪問販売とは自宅等に販売員が営業に来る形で行われる取引であり、通信販売とは雑誌の広告やカタログなど、直接店に行かずに物を購入する取引のことを言います。

業者の強引な勧誘によって不必要な物を買わされる、カタログに掲載されているものと現物が異なるといったトラブルが生じた場合には、クーリング・オフによる対応や民法・消費者契約法に基づく契約の解除によって救済を行うことが考えられます。

不当・架空請求

身に覚えのない有料サイトの利用代金を請求されたり、無料とあるはずのサイトをクリックしたら金額を請求されたりしたことはありませんか。

郵便や電話、電子メールなどで、身に覚えのない請求を受け取ったりした場合、その請求は詐欺の可能性があります。詐欺の可能性がある請求に対して支払ってしまった場合や、支払うべき請求か迷っている場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、消費者が契約した場合、一定の期間が経過するまでは消費者側から無条件で解約をすることができるという制度です。

クーリング・オフの期間は、契約に関する書類の交付を受けてから計算され、訪問販売・電話勧誘販売などであれば8日間、いわゆるマルチ商法などでは20日間とされています。
クーリング・オフに該当する取引の場合には、迅速に内容証明郵便等を送付し、書面で解約をした証拠を残すことが重要です。

インターネット上のトラブル

インターネットにおける取引は手軽で迅速な反面、電子化された取引であることから、後からトラブルになった際に、証拠の確保や業者の特定が困難であるという問題があります。

また、ワンクリック詐欺・フィッシング詐欺など、インターネット特有の取引形態を悪用した詐欺も存在します。 このようなインターネット上での悪質なトラブルについても、当事務所ではご相談をお受けしています。

 

よくある質問

身に覚えのない請求書が届きました、、、

いわゆる「架空請求」です。
利用した覚えのない支払に応じる必要はありませんので、放っておきましょう。

実に巧妙に仕組まれた請求書で不安になると思います。中には、差出人が弁護士や弁護士事務所であったり、公証人が作成した文書であると記載したり、裁判所内の郵便局から発送したりして、請求の正当性を印象付けようとするケースもあるそうです。

消費者トラブルQ&A | 架空請求 | 筑豊合同法律事務所対処としては、

  • 利用していなければ支払わない

  • 最寄りの消費生活センターへ相談してみる

  • 根拠のない悪質な取り立てなどされる場合は、警察に届けておく

ことが挙げられます。

これ以上、自分の情報を知らせない

請求書が郵送で届いた場合は、請求書が実際に届いているので、最低でも名前と住所を知られていることになります。また、電子メールの場合では、メールアドレスを知られていることになります。新たに電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることに繋がる行動は避けて下さい。

証拠は保管

今後、何らかの悪質な行為があることを想定し、いざという時のために、請求のハガキ、封書、電子メールなどは保管しておくことをお奨めします。