財産管理・後見人

財産管理・成年後見人制度のご依頼は筑豊合同法律事務所

後見人制度を利用して、安心できる生活を。

判断が不十分な方々を、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。

私たちは契約を前提とする社会に生きています。
スーパーで肉や野菜、あるいはコンビニでお弁当を買うのも、契約書を作ったり印鑑を押したりしないだけで、「契約」であるのです。

契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか判断できる能力が必要となります。判断能力が不十分な場合、そのことによって不利益を被ってしまうおそれがあります。
そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。

認知症の高齢者など判断能力の低下した方の意思を尊重し、その権利を守る

  • 母が脳梗塞などを患い、会話がなりたたない。食事や移動にも介助が必要で、本人が自力で日常の買い物もできない。
  • 母が特別養護老人ホームに入る際、契約はどうすればいいのか。
  • 母が日常生活もままならない状態なのに、母の家に借金の返済を催促する手紙が送られてきた。どうすればいいのか。

などでお困りの方、弁護士にご相談ください。

成年後見とは

成年後見制度とは、精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)により判断能力が十分でない方や、認知症の高齢者など判断能力の低下した方の意思を尊重し、その権利を守るために「援助者」をつける制度です。判断能力が十分でない方の保護および自己決定権の尊重の両立を目指している制度です。対象者を「成年被後見人」といい、援助する人を「成年後見人」といいます。

成年後見人は、被後見人の心身の状態や生活状況について適切な配慮をします。 被後見人の財産に関する法律行為(契約など)についての代理権をもち、被後見人の財産を適切に管理します。

私達は契約社会の中で生きています。買い物をしたり、病院で診療を受けたり、老人ホームに入所するのも、実は、すべて契約で成り立っています。契約するためには、その契約内容を理解し、自分に必要なものか、メリット・デメリットは何かということを考える判断能力が欠かせませんが、判断能力が衰えてしまった方は、適切な契約を結ぶことが困難です。場合によっては詐欺などの消費者被害を受けることもあります。

自分の財産を適切に管理し、その散逸を防ぐ、詐欺被害などを防止するという意味でも成年後見制度のメリットは大きいと思います。

最近は金融機関などでの本人確認が非常に厳しくなってきています。
極端な話、本人の奥さまでも預金がおろせない場合もありますので、成年後見人やそれに代わる立場の方が必要になることが多くなっています。

成年後見制度には大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度とは

法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人など(成年後見人、保佐人、補助人)が、本人の利益を考えながら、「本人の代理として契約などの法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為を行う時に同意を与えたり、本人の同意を得ないで行われた不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって本人を保護・支援することです。
また、法定後見制度は、本人の判断能力の程度などの事情に応じた制度が利用できるようになっています。

法定後見制度

任意後見制度とは

任意後見制度は、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活や療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約))を、公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。
こうすることで、判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもとで本人の代理として契約などを行うことによって、本人の意思に従った適切な保護・支援を行うことが可能になります。


弁護士を選任するメリット

制度上、成年後見人は家庭裁判所からの選任によって任務に就き、必ずしも特別な資格を必要とするものではありませんが、特別に紛争性が高いケースなどでは弁護士が選任されることが多くなっています。
認知症などになって財産管理ができなくなってしまう事態に備えて、信頼できる弁護士との間で任意後見契約を締結して財産管理を任せる方がより一層、安心です。

財産管理を裁判所監督のもと、しっかりと行います

高齢などの理由で判断能力が不十分な方の財産を、弁護士などが裁判所の監督のもと、適正に管理します。

悪徳商法から財産をまもります

悪徳商法とは気付かずに、自分にとって不利益な契約であっても、そのことを判断できずに契約を結んでしまい、被害にあう方も増加しています。弁護士が契約締結にあたって契約内容をチェックし、被害の発生を未然に防止します。

自分で後見人を選ぶこともできます

将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ信頼できる弁護士に代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書で結んでおくことができます。

よくある質問

任意後見制度とは、どのような制度ですか?

任意後見制度とは、将来自分の判断能力が衰えた場合に備え、予めこの人に自分の財産管理などをお願いしたいという人(任意後見受任者)を決めておいて、その人と契約を締結し(任意後見契約)本人の判断能力が衰えてきたところで、先の契約に基づいて財産管理や療養監護等をしてもらうというものです。

後見・保佐・補助といった「法定後見制度」では、誰が後見人・保佐人・補助人になるのかは家庭裁判所が決定し、本人が決めることはできません。

任意後見制度では、将来自分の判断能力が衰えてきた場合に自分をサポートしてくれる人を自分自身で決定することができます。
この点が法定後見制度との大きな違いです。

成年後見制度を利用するメリットを教えてください

やむを得ないことですが、人は加齢に伴い、どうしても判断能力が衰えてきてしまいます。
悪徳業者などは、こうした高齢者の判断能力の衰えにつけこんで財産をまきあげようとします。

成年後見制度を利用すれば、あなたの判断能力が衰えても、後見人等が悪徳業者などからあなたの生活と財産をしっかり守ります。後見人がしっかりと財産管理をしておけば、相続のときまでその記録が残り、相続問題でのトラブルを避けることにつながります。

    また、住居の確保、介護サービスの締結、年金・預貯金の管理など、あなたの生活全般を後見人がサポートし、安心して生活できる環境を構築することが可能になります。

    これらが大きなメリットといえるでしょう。

    成年後見制度について教えてください

    成年後見制度とは、精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)により判断能力が十分でない方や、認知症の高齢者など判断能力の低下した方の意思を尊重し、その権利を守るために「援助者」をつける制度です。

    判断能力が十分でない方の保護および自己決定権の尊重の両立を目指している制度です。

    認知症や知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が十分でない方々は思わぬ不利益を被ってしまうことも否めません。例えば

    • 不動産や預貯金などの財産管理
    • 日常生活における介護などのサービスや施設への入所契約の締結
    • 遺産分割などの協議

    など、自分でこのような判断をすることが難しい場合があります。

    加えて、自分に不利益な契約であっても、十分な判断が行えず、言われるがまま契約を結んでしまいうなど、悪徳商法など被害にあう恐れもあります。

    このように、判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

    当事務所の弁護士は、市民後見員養成講座の講師や、飯塚市市民後見推進検討会の座長を務めるなど、成年後見制度をはじめ、高齢者・障害者の法律問題(成年後見,虐待防止,相続,遺言等)に特に力を入れている弁護士が在席しております。

    小さなことでも結構です。

    どうか、お一人で悩まずに、法サービスを活用して1日も早く安心して生活できる準備を始めてください。個人の方のご相談は初回30分間無料で行っております。

    お待ちしております。